働く女性のメンタルヘルス

女性の働き方も多様化してきています。
これまでは短大や大学を卒業して一般職として入社して、結婚もしくは出産を機に退職、子育てが一段落したらパートに行く。というのが一般的な働き方だったように思います。

最近は結婚、出産をしてもそのまま働き続ける方も多く、派遣や契約社員といった雇用の形態の方も増えています。
一般職と総合職という垣根も取り除かれつつあり、企業の側も女性を積極的に活用するようになってきています。 また、保育士、幼稚園教諭、看護師、美容師といった女性が非常に多く、特殊な専門職が多い職場でも労働条件が厳しかったり、 人間関係も大変であることが多く、多くの方が心療内科に受診しています。

女性は軽症のうちに受診する傾向があります。心療内科に受診する方の約7割は女性です。
そのうち半数は正社員もしくは派遣、パートなど就業形態はさまざまですが、仕事をされています。

男性と比べて女性の方が医療機関を受診することにもともとためらいがなく、他人に悩みを打ち明けることに抵抗がないということも起因していると思います。
おもいっきり泣いてすっきりした。話して気持が軽くなったと言われる方が多く、診療の前からハンカチを片手にという方も多くなってきています。

更年期障害チェック

更年期と疑うような症状がある場合に、なかなか専門医に行けない人も多いのではないでしょうか。
更年期と認めたくないとか、間違っていたら恥ずかしいとか・・・。
そんな時は、一般的な更年期チェックをしてみませんか。

・夜、よく眠れない
・動悸がする
・気分が沈んで憂うつ
・疲れやすい
・将来に希望（楽しみ）がない
・物事を迷って決められない
・今の生活に満足していない
・異性に興味がない
・些細なことで泣きたくなる
・食欲がない
・いつもよりイライラしている
・人は、自分がいない方が楽に暮らせると思う
・身の回りのことが思うようにうまくできない

など、半分以上当てはまるようであれば、一度専門医で診察を受けましょう。

What is Menopause Symptoms?

Menopause Symptoms

Menopausal symptoms affect about 70% of women approaching menopause. Typical menopause symptoms, such as hot flashes or night sweats, are caused by changing hormonal levels in the female reproductive system. Almost all women notice early symptoms while still having periods. This stage of gradually falling and fluctuating hormone levels is called perimenopause, which often begins in the early 40s.

The symptoms of menopause usually last for the whole menopause transition (until the mid 50s), but some women may experience them for the rest of their lives. The most common symptoms are: Hot Flashes, Night Sweats, Irregular Periods, Loss of Libido, and Vaginal Dryness.
However, there are a variety of treatments that can be considered to deal with these symptoms.

産業医についてよくある質問（私は産業医ではありませんが）

Q:産業医の選任報告はどのようにすればいいか？

A:所轄の労働基準監督署にて以下の書類を提出すればOKです。

□産業医選任報告書

（フォーマットは労働基準監督署にあります。）

□産業医の医師免許（写し）

□産業医の資格を証明する書類（写し）

Q:産業医の選任について期限はありますか？

A:あります。「産業医を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任をすること」と、労働安全衛生規則第13条に定められております。

Q:法的に産業医を選任する義務が生じているにも関わらず、選任をしなかった場合はどうなりますか？

A:選任をしなかった企業に対し、50万円以下の罰金が課せられます。　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　産業医報酬の税金（消費税・源泉徴収税）について

＜消費税の要否＞

契約の相手方が、①企業もしくは、②産業医が所属する医療法人、③産業医（個人）による個人事業（通常は「（医師名）産業医学研究所」などの屋号を使用しています）の場合（課税事業者の場合）は、消費税が必要です。（※課税事業者＝売上1000万円以上）

産業医を数社兼任している先生の場合、売上が1000万円未満でも「個人事業」として確定申告をされている先生もおります。

上記①②③の場合、源泉徴収は不要です。

＜源泉徴収税＞

契約の相手方が医師（個人）の場合は、多くの企業が源泉徴収で悩むことになります。契約時に医師ともめる一因となっています。税務署の見解、また、国税局においても下記同様の見解です。

①医師（個人）の事業所得なのか。

②給与所得（通常は乙欄を適用します）のどちらかであり、契約内容等を見た上で総合的に判定しているとのことです。

給与所得の場合は源泉徴収が必要であり、事業所得の場合は不要となります。

給与所得として乙欄を適用する場合は、正社員と同じく、勤務時間を定めた上で、交通費の支給などの条件が必要です。産業医のアドバイスの結果、損害があった場合は、その責任を追及することは正社員と同様に原則できません。

Bizarre watch

ギターに時計
トランプを合わせました．
Bizarre?